ペイオフ初めて

小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が誰も予想しなかったことに経営破綻する。このことによって、初めてのペイオフが発動して、全預金者のなかで3%程度とはいえ数千人が、適用対象になったと思われる。
西暦1998年12月に、旧総理府の内部部局ではなく外局として大臣を組織のトップである委員長にすることとした新しい組織、金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止まで、その管轄下に2年余り位置づけられたことになる。
要は「金融仲介機能」と「信用創造機能」加えて「決済機能」の３つの大きな機能をよく銀行の3大機能と言われる。この機能は基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」さらにはその銀行の持つ信用力によってはじめて実現されていることを忘れてはいけない。
結論として、第二種（一種業者とは業として行う内容が異なる）金融商品取引業者が独自にファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作り、それを健全な運営を続けるためには、目がくらむような大量の「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が定められていることを知っておきたい。
たいていの株式市場に公開している上場企業においては、企業運営の上で、資金調達のために、株式だけではなく、さらに社債も発行するのが当たり前。株式と社債の違いとは？⇒、社債には返済義務があるということである。
平成20年9月に、アメリカで老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが前触れもなく破綻したのです。この経営破たんがその後の歴史的金融危機の引き金となったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけたのです。
【用語】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債（国債など）や短期金融資産で主に運用される投資信託というものである。気を付けよう、取得から日をおかず（３０日未満）で解約した場合⇒手数料に罰金が課せられるのです。
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、大蔵省（現在の財務省）からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を新たに移管しこれまでの金融監督庁という組織を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）に再組織した。翌年の平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となったのです。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や償還まで１年以内のいわゆる短期金融資産で主に運用される投資信託というものです。注意：取得から一定期間（３０日未満）に解約したい場合、その手数料に罰金が上乗せされるという仕組み。
ポイント。株式についての基礎。出資証券（つまり有価証券）であって、その株の企業は当該株主に対しても出資金等の返済しなければならないという義務は負わないのです。合わせて、株式の換金は売却という方法である。
これからも日本国内における金融機関は、広くグローバルな市場や取引など金融規制等の強化も見据えながら、財務体質等の一層の強化、それに加えて合併・統合等を含む組織再編成などまでも精力的に取り組んできています。
格付け（ランク付け）を活用するメリットは、読むだけでも時間のかかる財務資料から財務状況を読み取ることができなくても格付けによって、その金融機関の財務の状況や経営状態が判断できる点にあるのだ。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまでできる。
アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金保険機構（ＤＩＣ）が保険金として支払う補償額（ペイオフ解禁後）は"預金者1人当たり1000万円以内"と定められている。、日本銀行そして日本銀行さらに民間金融機関全体がほぼ同じだけ
【解説】金融機関の格付け（能力評価）とは→格付会社が金融機関を含め社債などを発行している会社に係る、支払能力などの信用力を一定の基準に基づいて主観的に評価しているということ。
預金保険機構（ＤＩＣ）が保険金として支払う現在の補償額の上限は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円（当座預金など決済用預金は全額）"のみ。日本国政府、民間金融機関全体がならびに民間金融機関全体の三者ががほぼ同程度の割合で